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不動産売却にかかる税金

不動産売却をすると税金がかかります。

 

「売った金額  = 手元に入るお金ではない」ではないので、不動産の売却金額全て使ってよいというわけではありません。
使い込んでしまって、確定申告の時に払う税金がない!とならないためにも、どれくらいの税金を支払う必要があるのかを知っておく必要があります。

  1. 不動産を売却した際にかかる税金にはなにがあるのか?
  2. どれくらいの税金がかかるのか?

こちらのページでは上記2点について詳しく書いていきます。

不動産を売却した際にかかる税金にはなにがあるのか?

  1. 譲渡税
  2. 印紙税

不動産売却でかかる税金はこの2つとなっています。

特に重要な税金が譲渡税。
基本的にこの譲渡税を気にしておけば問題はありません。

理由は印紙税は1億円の物件を売っても3万円ほど。
しかも、売却時に払う費用なのでそこまで気にする必要がない金額となります。

それに対して譲渡税は大きな費用になるので、そこに注意しておきましょう。

 

では実際に譲渡税はどれくらいかかるのか?というのを見ていきます。

どれくらいの税金がかかるのか?

不動産売却時にかかる譲渡税はこのように計算されます。

売却代金

(売却する不動産の購入費用 + 売却にかかった費用)

控除額

=

譲渡所得

 

上記の計算で出された譲渡所得に対して譲渡税がかかってきます。
税率に関しては売却する不動産の所持年数によって変わってきて以下です。

 合計税額内訳
5年以下39.63%所得税:30%
住民税:9%
復興特別所得税:0.63%
5年超20.315%所得税:15%
住民税:5%
復興特別所得税:0.315%

売却代金

不動産売却 税金

売却代金は不動産が売れた金額となります。
実際には上記の画像のように不動産会社から支払調書が送られてくるのでその額を見れば間違いありません。

売却する不動産の購入費用

次に購入費用となります。
国税庁が公式に書いているのがこちら。

取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。

なお、建物の取得費は、購入代金又は建築代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた金額となります。

【国税庁】取得費となるもの

 

実際に私が売った時は、相続で譲り受けたものだったので金額がわかりませんでした。
で、確定申告の相談窓口できいてみたところ、売却金額の5%で書いておいてくださいと言われました。

もし同じように取得費用がわからない場合は5%で計算しておくと大体は良さそうです。

譲渡所得の控除金額

といっても実際は住んでいる家を売った場合は「控除」があるので、売却した金額全てに対して税金がかかるわけではありません。
具体的には自分が済むための家であるなら3,000万円の控除が受けられます。

※詳しくはこちら⇒【国税庁】マイホームを売ったときの特例

 

なので、自分が住んでいる家を売る場合は3,000万円以上の利益とならない限りは譲渡税は払わなくて良いと考えて問題無さそうです。

買った金額よりも売った金額のほうが低い場合は?

ここまでは売った不動産の価格が買ったときよりも高くなっている場合を考えてきたのですが、実際には全てがそうではないですし、むしろ売ったことで損失が出てしまう場合もあります。

損が出てしまった場合は損失分を給与所得から減らせるので、払う税金を少なくできます。

 

詳しくは確定申告の時に相談窓口に行けば、気軽に教えてもらえるのできいてみてください。

譲渡税はいつ払うの?

不動産売却 譲渡税 支払時期

譲渡税の支払時期がいつなのか?というと、確定申告の受付期間となります。

2018年で言えば3月15日まで。

 

上記で書いたように意外と不動産売却で譲渡所得を支払うことは少ないのですが、不動産売却にかかった費用が思いの外高かったと感じているなら早めに持っていって税金額を確定してしまう方が良いです。

ギリギリに行けば支払いまでの期間が短くなるので、少し慌ててしまう可能性もあります。

 

気持ち的に余裕を持つためにも利益が出たなと感じているなら早めに確定申告へ行きましょう。